労働生産性の事業計画について

通常枠での申請の場合、交付申請時点から翌事業年度以降３年間の事業計画の作成と実行が必要です。

下記より、策定フォーマットをダウンロードいただき、記載内容を参照のうえ、ご計画をお願いいたします。
ご入力後のシートは、Googleドライブにアップロードしてください。

【ご案内】
・申請が採択された場合、導入後の効果報告にて、こちらの計画に対して実績値の報告が必要となります。
・計画が未達の場合でもペナルティはありませんが、実現可能かつ合理的なご計画をお願いいたします。